車体整備事業者による事故車修理の適切な価格交渉の促進のための施策～車体整備業界の賃上げ・人材不足解消に向けて～

表題の内容につきまして国土交通省より報道発表されました。

国土交通省では、関係省庁（金融庁、中小企業庁、公正取引委員会）と連携して、事故車修理の価格交渉に関する情報提供窓口の設置、損害保険会社との対話等を進めてきましたが、今般、これに加えて適切な価格請求を促進するために車体整備事業者が取り組むべき事項を指針として取りまとめました。詳細は添付資料を参照。

https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000334.html

①報道発表資料

②車体整備事業者による適切な料金交渉を促進するための指針（概要）

③車体整備事業者による適切な料金交渉を促進するための指針

④車体整備の消費者に対する透明性確保に向けたガイドライン

⑤ホットラインステーション（物流・自動車関係問い合わせ）